Ⅲ ストレスチェック実施促進のための助成金に関するQ&A

1 助成対象事業者について

Q1-01 助成金を受けるための要件は何ですか。
A1-01    助成金の支給申請をする前に、支給要件を満たしているかの確認を受けるための登録が必要になります。
   なお、具体的な登録の要件は、「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成28年度版)の1頁をご覧ください。
   
Q1-02 ストレスチェックのみ実施することで助成金の登録は可能ですか。
A1-02
   小規模事業場の登録にあたっては、産業医と契約を締結する必要がありますので、当初からストレスチェックのみ実施するということでは助成金の登録はできません。
   産業医と契約を締結した上で登録を行い、面接指導の対象者がいなかったなど、結果としてストレスチェックのみ実施した場合は助成金が支給されます。
 

Q1-03
1事業場で申請はできますか。
A1-03
   できます。1事業場ごとの申請になります。


Q1-04
要件の1つに「常時使用する従業員数が50人未満であること。」とありますが、日雇労働者、パートタイマー、派遣労働者等も含めるのでしょうか。
A1-04
   含めます。日雇労働者、パートタイマー、派遣労働者等も含めて、常態として使用する労働者の人数を指しています。労働者数の確認のため、場合によっては、派遣元(先)管理台帳や賃金台帳等の提出を求めることがあります。
   
Q1-05
「常時使用する従業員数」が100名程度なので、事業場内の部署単位に分けて助成金の申請をすることはできますか。
A1-05
   できません。労災保険(労働者災害補償保険)の適用事業場単位で申請してください。
   
Q1-06
様式第1-1号の確約・同意欄に「ストレスチェックの実施及び面接等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること」とありますが、個人に限定したことですか。それとも団体を含みますか。
A1-06
   団体も含みます。自社以外の実施機関等の団体でストレスチェックの実施及び面接指導等を行ってください。
   
Q1-07
登録の際、小規模事業場の証明として、各事業場の労働保険概算・確定申告書等(写)を添付し提出することとありますが、本社が一括して納付している場合はどのようにすればいいですか。
A1-07
  継続一括申請書類など本社で一括納付した直近の労働保険概算・確定申告書等(写)の提出とともに、本社(一括納付元)が小規模作業場の労働保険料を本社(一括納付元)において一括納付していることを証明する書類として「労働保険料一括納付に係る証明書」を提出してください。「小規模事業場名」、「労働保険番号」及び「小規模事業場の人数」をそれぞれ記載した上で本社(一括納付元)の押印をお願いします。また、実施事業場登録届(様式第1-1号)で「派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場である」ことを確約いただいた上での登録になります。
   
Q1-08
登録の際、小規模事業場の証明として、各事業場の労働保険概算・確定申告書等(写)を添付し提出することとありますが、労働保険料に関する手続きを事務組合に委託している場合はどのようにすればいいですか。 
A1-08
   事務組合から届く直近の労働保険料算定基礎賃金等の報告(写)と労働保険料等納入通知書(写)を提出してください。また、実施事業場登録届(様式第1-1号)で「常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満」の事業場であることを確約いただいた上での登録になります。


2 助成対象事業について

Q2-01 ストレスチェックの実施については本助成金制度を利用し、医師による面談指導は地域産業保健センターを利用することはできますか。
A2-01    できません。小規模事業場の登録にあたっては、産業医と契約を締結する必要があり、助成金の対象は、ストレスチェックの実施と産業医によるストレスチェック実施後の面接指導の実施等の双方に発生する費用です。
   したがって、産業医が地域産業保健センターの登録産業医で、かつ、地域産業保健センターの業務として面談指導を行う場合には費用が発生しないことから、小規模事業場の届出及び領収書を添付する必要がある助成金を申請することはできません。
 ただし、助成金の申請はできないものの、地域産業保健センターの登録産業医が地域産業保健センターの業務として面接指導を行うことは可能になります。希望する場合は、各産業保健総合支援センターにお尋ねください。
   
Q2-02
有料・無料を問わず、インターネット上などで受けることができるメンタルヘルスに関するチェックを労働者に受けてもらうことで、助成金の申請は可能ですか。
A2-02
   受検者が入力した情報をシステムが自動集計し、結果を自動表示するだけでは、ストレスチェック実施者の要件を備えている者がストレスチェック結果を確認し、面接指導が必要かどうかを判断すること等、労働安全衛生法令に規定する方法で実施できないため、労働衛生安全法に基づくストレスチェックを実施したものとみなすことはできず、助成金の申請は不可となります。


Q2-03 ストレスチェックの実施に費用が発生しない場合、産業医によるストレスチェック実施後の面接指導の実施の費用のみ助成金の申請はできますか。
A2-03
   できません。A2-01にあるとおり、助成金の対象は、ストレスチェックの実施と産業医によるストレスチェック実施後の面接指導の実施等の双方に発生する費用です。
   
Q2-04
様式第1-1号に「ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること」とありますが、使用している労働者がストレスチェックの実施や面接指導を行った場合、助成金の対象にはならないのでしょうか。
A2-04
   自社の使用者・労働者には毎月給与が支給され、ストレスチェックの実施や面接指導に係る謝金の支払いが発生しないと考えられますので、助成金の対象にはなりません。


Q2-05
面接指導を同一人物に複数回実施した場合、その都度助成金の対象になりますか。
A2-05
   助成金の対象になります。ただし、複数回実施した場合はそれぞれ1回になります。


3 助成対象経費について

Q3-01 助成金額について教えてください。
A3-01    ストレスチェックの実施については、1従業員につき500円を上限として実費額を支給、産業医活動については1事業場あたり産業医活動1回の活動につき21,500円(上限3回)を上限として実費額を支給します。なお、産業医活動1回とは、個々の面談等の回数ではなく、1日の活動につき支給します。

 
Q3-02
ストレスチェックに関するソフトウェアやシステムの購入を行った際の費用は助成金の対象ですか。
A3-02
   今回の助成金は、実施にあたっての助成金のため、ソフトウェアやシステムの購入等体制作りに係る費用は助成金の対象とはなりません。
   
Q3-03
産業医活動を行ってもらうために別途旅費を支給しました。助成金の対象になりますか。
A3-03
   産業医活動に係る謝金は助成金の対象ですが、別途支給された旅費は助成金の対象にはなりません。
   
Q3-04
産業医活動に係る謝金の相場はいくらですか。
A3-04
   事業場が産業医に対してどの程度の謝金を支払うかということについては、あくまでも商業契約であるので、当機構が報酬の内容について言及することは不適切であると考えます。


Q3-05
平成28年度以外のストレスチェックの実施及び産業医活動は助成金の対象になりますか。
A3-05
   助成金の対象になりません。


4 申請について

Q4-01 助成金の申請はいつまでに行えばいいですか。
A4-01    小規模事業場の登録は11月30日まで、団体登録の上でストレスチェック実施後の助成金の申請は平成29年1月31日までです。
   
Q4-02 助成金の申請においては、面接指導を行う医師は産業医に限定されるのですか。
A4-02
   助成金の申請においては産業医に限定されます。登録の届出時に、日本医師会認定産業医証の写し、労働衛生コンサルタント(保健衛生)登録証の写し、産業医科大学の卒業証明書等が必要になります。
 

Q4-03
産業医との契約書について、本社で契約を締結している場合でも小規模事業場との契約が必要ですか。
A4-03
   小規模事業場が、産業医の業務内容、報酬、契約期間等の契約内容を明示した契約を産業医と締結していただくことになりますので必要です。


Q4-04
ストレスチェックを含む年間の産業医契約を産業医と契約したいと検討しています。月額5万円で1回までの面接指導を含む産業医契約を締結した場合、3回分を3か月分の領収書で申請可能ですか。
A4-04
   年間契約自体は問題ありません。
   助成金の申請にあたっては、契約書又はその覚書にストレスチェックの実施について、1従業員1回当たりの料金やストレスチェックに係る産業医活動について、1事業場1回当たりの料金を明記する必要があります。
   なお、実施後に提出いただく産業医の活動報告と領収書の但し書き(○月○日の面接分)の内容は整合性を求めます。
   
Q4-05
ストレスチェック実施者及び産業医への支払いを助成金支給申請後にすることとし、助成金支給申請の際は、領収書(写)に代わり請求書や納品書、見積書等を添付書類として提出してもいいですか。
A4-05
   ストレスチェック実施者及び産業医への支払額に対しての助成になるので、領収書(写)に代わり請求書や納品書、見積書等の書類では不可となります。したがって、助成金支給申請後にストレスチェック実施者及び産業医へのい払いを行うのでは助成金支給申請は認められず、助成金支給申請書提出までにストレスチェック実施者及び産業医への支払いを行い、領収書を受け取ってください。
   
Q4-06
産業医1名にストレスチェックの実施及び面接等の産業医活動の双方をお願いしようと思います。その場合、産業医へ支払った領収書は自らの事業場が支払った金額を合算して1枚でも構いませんか。
A4-06
   助成金には、ストレスチェック実施については1人につき500円の上限額、面接等の産業医活動については1回あたり21,500円の上限額(3回まで)がそれぞれあります。それぞれの金額を確認する必要があることから、内容がわかる領収書(例えば、ストレスチェックの実施○人、計○○円、産業医活動○回、計○○円)としていただいた場合に限り、自らの事業場が支払った金額を合算して1枚にしていただいても構いません。
 ただし、他の事業場と合算した領収書(写)での申請は不可となります。
   
Q4-07
ストレスチェック実施者及び産業医への支払いをインターネットバンキングで行います。助成金申請の際は、インターネットバンキングの振込完了明細書を提出すればいいですか。
A4-07
   インターネットバンキングの振込完了明細書は不可とします。
 インターネットバンキングの振込完了明細書では、他の案件も合わせて振り込むことにより、振込額とストレスチェックに係る金額が不一致となることが考えられること、また、振込内容が分からないことから、必ずストレスチェックを実施したこと及び産業医活動を行ったことがわかる領収書を発行してもらい、領収書(写)を提出してください。
 インターネットバンキングの振込完了明細書に振込内容がわかる内訳書を添付しても申請は不可としますので、必ず領収書を発行してもらってください。
   
Q4-08
登録申請後、機構から小規模事業場登録届受付通知書が届く前に、直ちにストレスチェックを実施し、助成金を申請しても構いませんか。 
A4-08
   書類に不備があった場合には登録が認められませんので、「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成28年度版)「Ⅱ 支給申請手続き等について」の流れのとおり手続きを行ってください。
   
Q4-09
契約書の契約相手方と異なる口座名義への振込みでも助成金の申請は可能ですか。
A4-09
   原則として、助成金の申請はできません。
 例えば、契約書の契約相手方が産業医個人名のみの場合は団体に所属する産業医であったとしてもその確認ができません。そうした状況で支払先が団体であるような場合は助成金の支給はできません。契約書を作成する時点で契約相手方が団体に所属する産業医であることを記載願います。また、契約書の契約相手方に記載された団体と支払先の団体が異なる場合は助成金の支給はできません。
 ただし、団体の場合で、契約書の契約相手方が団体に所属する産業医であるということが確認できる記載や、指定の口座名義は団体の事務長や団体の本社のように同一名義でなくても同一団体へ入金すると認められる場合には、指定があった口座へ振込を行うこととして差し支えありませんし、助成金の支給を行います。
 取扱いによっては、不正行為の原因にもなりかねませんので、十分確認した上で事務処理を行うことが必要です。


5 その他

Q5-01 産業医の選任報告とストレスチェック実施及びストレスチェック実施後の面接指導の結果は、労働基準監督署に報告する義務はありますか。
A5-01    労働基準監督署に提出する義務があるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業者です。


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