2014/12/17
障害者雇用状況の虚偽報告に関する第三者委員会の調査結果報告について
障害者の雇用状況の虚偽報告を行うことは、法令遵守が強く求められる独立行政法人としてあってはならないことであり、国民の皆様に深くお詫び申し上げます。
本件の真相究明のため、当機構と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（手塚一男委員長）において、調査を行い、本日、別添のとおり報告書をお取りまとめていただいたところです。
当機構といたしましては、本報告書を真摯に受け止め、今後、早急に関係者に対する厳正な処分を行うとともに、再発防止策を講じてまいります。
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平成２６年１２月１７日
独立行政法人労働者健康福祉機構
理事長 武谷 雄二
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○報告書（概要版）
○報告書（全体版） |
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