社員の健康管理に携わる方なら47都道府県、全てに相談窓口を設置。
産業保健総合支援センター
（さんぽセンター）
社員の健康管理に携わる産業医、保健師、
衛生管理者等からのご相談内容に応じ、
以下のようなサービスを提供しています。
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メンタルヘルス対策
専門スタッフ（精神科医、公認心理師、カウンセラー等）が事業主や産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師、衛生管理者等）からのご相談に電話やメール等で対応いたします。
また、支援要請があった事業場に専門スタッフ（産業カウンセラー、社労士、保健師等）が訪問し、メンタルヘルス対策（例：「心の健康づくり計画」や「職場復帰支援プログラム」の策定等）の導入についてアドバイスいたします。
管理監督者や若年労働者を対象としたメンタルヘルス教育等も行っています。 -
治療と仕事の両立支援
病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組みを「治療と仕事の両立支援」と言います。
専門スタッフ（社労士、保健師等）が事業場を訪問し、両立支援制度の導入等についてアドバイス、管理監督者や労働者を対象とした意識啓発を図る教育を実施しています。
また、労働者（患者）の同意のもと、労働者（患者）と事業場間の個別調整支援（「両立支援プラン作成」のアドバイス等）も行っています。 -
専門的・実践的研修
産業医、保健師、看護師、衛生管理者等を対象として、産業保健に関する様々なテーマの研修を実施しています。
※研修スケジュール、参加申込方法等は、各さんぽセンターのホームページでご確認ください。 -
専門的相談対応
産業医学、メンタルヘルス、労働衛生関係法令等に豊富な経験を有する専門スタッフが、産業保健に関する様々な問題について、電話やメール等でご相談に応じ、対応方法をアドバイスしています。
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産業保健に関する情報提供
各さんぽセンターのホームページ、メールマガジン等で産業保健に関する情報をお知らせしています。
※メールマガジン購読のお申し込みは、各さんぽセンターのホームページでご確認ください。 -
事業主等に対する啓発セミナー
事業主・労働者向けに職場における健康管理、メンタルヘルス、生活習慣病対策等のセミナーを実施しています。
50人未満の事業場なら全国350ヵ所、あなたのお近くにも。
地域産業保健センター
（地さんぽ）
小規模事業場（労働者数50人未満）の事業者やそこで働く人を対象として、
労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
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健診結果について医師からの意見聴取
健康診断の結果、「医師の診断」欄には、「異常なし」、「要観察」、「要精密検査」、「要治療」等の記入がされています。
「異常の所見がある」と診断された労働者については、その健康を保持するために必要な対応策等について、医師から意見を聴くことができます。 -
長時間労働者等に対する面接指導
時間外労働が長時間に及ぶ労働者やストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に対し、医師による面接指導を行っています。
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労働者の健康管理に関する相談対応
健康診断で、脳・心臓疾患関係の主な検査項目（「血中脂質検査」「血圧の測定」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」）に異常の所見があった労働者に対して、医師または保健師が日常生活面での指導等を行います。
また、メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、医師または保健師が相談・指導を行います。 -
個別訪問による産業保健指導
医師、保健師または労働衛生工学の専門家が事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。
中小企業の産業保健事例
実際に行なった中小企業の様々な産業保健の取り組みをご紹介します。
