令和7年度

※ 該当する部分をクリックすると厚生労働省等関係省庁や労働安全衛生総合研究所のHPにジャンプします

・
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」(令和7年厚生労働省告示第269 号)
・
化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針(改正令和7年 10月8日技術上の指針公示第28号)の「別表1物の種類別の試料採取方法及び分析方法」
・
「職場復帰の手引き(職員向け)」及び「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法(担当者向けマニュアル)」(人事院令和7年5月23日)
・
「トンネル発破作業の自動化・遠隔化技術の現状中間とりまとめ(案)」(国土交通省、令和7年4月1日公表)
・
「建築物の梁等の鉄骨部材等の仮支えを行う仮設構造物の崩壊・倒壊による労働災害防止に当たっての留意事項について」(基安発0310第1号・第2号)
・
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等(機械の労働災害防止等関係)の施行について」(基安発0331第11号)
・
「高年齢者の労働災害防止のための指針」(令和8年2月10日付け)内に示された体力チェックの具体例として通達(令和8年2月25日付け基安安発0225第2号)
・
「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」(2026年3月公表)
・
「ISO 16092-2:2019 工作機械の安全性-プレス-」(規格制定日:令和7年3月25日、公開日:令和7年4月3日及び4月23日)
・
JIS B 8828:2025 クレーン逸走防止等の装置(公開日:令和7年8月25日本企画審議で参考)
・
WES 2820:2026 「圧力設備の供用適性評価方法-減肉評価」(日本溶接協会、令和8年3月1日改正)
・
「8D BIM安全衛生情報デジタルパッケージ」(仮設工業会、令和8年2月2日公開)
・
JIS T8165:2026 墜落制止用器具(令和8年度3月25日改正の本規格の審議で参考)
・
「QS-250017-A、土砂崩壊の簡易危険検出システム」国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)(2026年3月18日登録)
・
「皮膚障害等防止用保護具ナレッジブック(令和8年3月19日公表)
   
    ※(参考)上記通達関連のリーフレット(画像をクリックすると厚生労働省HPにジャンプします。)

PAGE TOP

未払賃金立替払制度についてはこちらをクリック! よくある質問についてはこちらでお答えいたします。