お問い合わせ

労働者健康安全機構　トップページ
労働者健康安全機構とは
- 労働者健康安全機構の発足について
- 理念・行動指針
- 役割
- 労働者健康安全機構の沿革
  - 労働者健康安全機構の概要
- 勤労者医療とは
- 出版物
- 組織図
- 本部所在地
  - 電話番号一覧
診療事業
- 救命・救急医療活動
- 地域医療支援病院
- 災害拠点病院
- アスベスト関連疾患への取組
- 専門センター
- 働く女性専門外来
- 労災病院治験ネットワーク
- 医療安全への取組
- 労働者健康安全機構臨床評価指標
職場復帰支援事業
- 医療リハビリテーションセンターの活動
- 総合せき損センターの活動
予防医療モデル事業
- 予防法・指導法の開発計画一覧
治療就労両立支援モデル事業
- 両立支援マニュアル
- 両立支援コーディネーターの養成
  - 両立支援コーディネーター研修について（概要とプログラム、お申し込みから受講までの流れ）
  - 平成30年度両立支援コーディネーター基礎研修日程
- 治療就労両立支援センター・治療就労両立支援部一覧
- 勤労者医療フォーラム「就労と糖尿病治療の両立」
- 勤労者医療フォーラム「がんの治療と就労両立支援」
研究事業
- 統合効果を最大限に発揮するための重点研究
  - 労働安全衛生研究評価部会
- 労災疾病等医学研究・開発
  - 労災疾病等医学研究（医学研究評価部会、倫理審査委員会）
- 勤労者医療研究成果発表
- 病職歴調査
- 労働災害防止のための研究と災害原因の調査
- 化学物質等の有害性調査
産業保健事業
- 産業保健とは
- 職場復帰支援
- ストレスチェック制度サポートダイヤル
- 産業保健関係助成金
  - 平成29年度版産業保健関係助成金
  - 平成30年度版産業保健関係助成金
- 産業保健の相談
  - 改善事例
- 研修・セミナーの実施
  - 利用者からのメッセージ
- 情報の提供
- 地域窓口（地域産業保健センター）
- 産業保健調査研究
- メンタルヘルス登録相談機関
- 治療と仕事の両立支援（専用サイトへリンク）
賃金援護事業
- 未払賃金の立替払事業
- 産業殉職者慰霊事業
  - 天皇皇后両陛下行幸啓記念植樹式
予防事業
- 過労死予防対策
- メンタルヘルス不調者に対する相談・指導
- 勤労女性の健康管理
  - 女性医療フォーラム
- これまでの成果物
  - 「メタボリックシンドロームからあなたを守る」リーフレット
  - 「症状別運動指導」リーフレット
平成28年熊本地震関連情報
- ＤＭＡＴ活動内容
- ＪＭＡＴ及び医療救護班派遣状況
- その他の派遣に係る活動状況
- 災害支援ナース活動内容
東日本大震災関連情報
- 医療現場からの報告・提言
- 被災地の労災病院の状況
- 機構の取組
- 新聞報道等
- 東日本大震災その他関連情報
労働関係統計資料
調達関係情報
- 入札予定の公告
- 年次会合等の公示
- 資料招請
  - 平成２５年度
  - 平成２６年度
  - 平成２７年度
  - 平成２８年度
- 意見招請
  - 平成２７年度
  - 平成２８年度
- 随意契約の公示
  - 物品の製造・販売等にかかる公告・公示
  - 物品の製造・販売等にかかる公告・公示
- 落札公示
  - 平成２６年度
  - 平成２７年度
  - 平成２８年度
- 訂正公告
  - 平成２１年１月３０日付け「平成２１年度人材派遣」（本部）
- 一般競争入札公告
  - 労働者健康安全機構本部
  - 労災病院
  - 産業保健総合支援センター
  - 治療就労両立支援センター
  - 労災看護専門学校
  - 労災リハビリテーション作業所
- 入札関係公告・公示
  - 平成２７年度
  - 平成２８年度
- 企画競争・公募公告
  - 労働者健康安全機構本部
  - 労災リハビリテーション作業所
- 売却にかかる公告
  - 一般競争入札物件情報
  - 随意契約可能物件情報
  - 売却予定物件情報
- 平成２８事業年度の会計監査人の候補者名簿作成について
- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札
- 契約締結状況
  - 労働者健康安全機構本部
  - 労災病院
  - 産業保健総合支援センター
  - 治療就労両立支援センター
  - 労災看護専門学校
  - 労災リハビリテーション作業所
- 公益法人への支出状況等の公表について
- 契約業務の適正化に関する取組
- 「１者応札・１者応募」に係る改善方策について
- 契約監視委員会
- 契約監視委員会を踏まえた「随意契約等見直し計画」について
- 調達等合理化計画
- 環境物品等の調達について
- 環境配慮契約の締結の実績の概要について
- 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
- 障害者就労施設等からの物品等の調達実績
- 中小企業に関する契約の方針
- 女性の活躍推進に向けた公共調達の活用に関する公表
独立行政法人労働者健康安全機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案に関する意見募集について
情報公開
- 利用の手引き
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 開示請求申請書様式
- 本部情報公開・個人情報保護窓口
- 全国窓口一覧
- 法人文書ファイルの検索
- 公開資料
  - 財務に関する情報（参考資料）
- 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
- 当機構の業務実績に対するご意見の募集について
- 外部通報に係る受付窓口について
- 関連サイト
個人情報保護
- 個人情報保護制度とは
- 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
- 開示請求等申請書様式
- 本部情報公開・個人情報保護窓口
- 全国窓口一覧
- 個人情報ファイル簿の検索
- 個人情報保護制度における機構の規程等
- 非識別加工情報に関する提案の募集
- 関連サイト
一般の方へ
企業関係者の方へ
医療関係者（研究者）の方へ
就職を希望される方へ（採用情報）
- 医師募集
- 臨床研修医募集
- 看護師募集
- 事務職募集
- 看護学生募集
  - 複数校併願制について
- 建築技術者等の募集について
ろうさいニュース
施設のご案内
- 労災病院
- 労災看護専門学校
- 治療就労両立支援センター
- 医療リハビリテーションセンター
- 総合せき損センター
- 産業保健総合支援センター
- 労働安全衛生総合研究所
- 日本バイオアッセイ研究センター
- 高尾みころも霊堂
日本バイオアッセイ研究センターTOP
- 過去のトピックス
- 日本バイオアッセイ研究センターについて
- 安全性試験について
  - 安全性受託試験のご案内
  - 試験に関する豆知識
- 業績について
医学系研究に係る利益相反マネジメントポリシー
サイトマップ
サイトポリシー

東日本大震災関連情報

被災患者の受入について

　全国の労災病院では、東日本大震災による被災患者の受入を行っています。
患者さんの病名や状態に応じて対応しますので、各労災病院の相談窓口にお問い合わせ下さい。

・被災患者受入相談窓口	現在は設置されていません
・被災患者受入状況	こちら（平成23年3月11日震災発生時～9月30日）

このページの先頭へ▲

法人番号7020005008492
<本部所在地>　〒211－0021　神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人労働者健康安全機構　事務管理棟
TEL　044-431-8600 （総務部）

Copyright c 2016 Japan Organization of Occupational Health and Safety All rights reserved.