【全:LHW】Logo
標準
大
特大
お問い合わせ
【全:LHW】ヘッダリンク
一般の方へ
企業関係者の方へ
医療関係者・研究者の方へ
就職を希望される方へ
JOHASとは
JOHASとは
労働者健康安全機構(JOHAS)の発足について
理念・行動指針
役割
労働者健康安全機構(JOHAS)の沿革
労働者健康安全機構(JOHAS)の沿革
労働者健康安全機構(JOHAS)の概要
診療事業
診療事業
労働者健康安全機構臨床評価指標
労災病院治験ネットワーク
労災病院治験ネットワーク
労災病院治験ネットワークについて
治験ネットワーク概要
共同治験の流れ
中央治験審査委員会
治験依頼者の方へ
治験実施施設~治験受託基本情報~
治験ネットワーク事務局問い合わせ窓口
予防医療モデル事業
予防医療モデル事業
予防医療モデル調査研究 計画一覧
過去の研究一覧(平成26~令和5年度)
勤労女性の健康管理
勤労女性の健康管理
女性医療フォーラム
治療就労両立支援事業
治療就労両立支援事業
両立支援マニュアル
両立支援コーディネーターの養成
両立支援コーディネーターの養成
令和元年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
令和元年度両立支援コーディネーター応用研修開催結果
令和2年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
令和3年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
令和4年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
令和5年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
令和6年度両立支援コーディネーター基礎研修開催結果
両立支援コーディネーター基礎研修 修了者数
治療就労両立支援センター・治療就労両立支援部一覧
勤労者医療フォーラム「就労と糖尿病治療の両立」
勤労者医療フォーラム「就労と糖尿病治療の両立」
勤労者医療フォーラム~就労と糖尿病治療の両立~
勤労者医療フォーラム~就労と糖尿病治療の両立~(過去開催)
勤労者医療フォーラム「がんの治療と就労両立支援」
勤労者医療フォーラム「がんの治療と就労両立支援」
勤労者医療フォーラム~がんの治療と就労の両立支援~
勤労者医療フォーラム~がんの治療と就労の両立支援~(過去開催)
研究事業
研究事業
労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究
労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究
労働安全衛生研究評価部会
貢献した行政施策
関連サイト
病職歴調査
労働災害調査の実施
化学物質等の有害性調査
化学物質等の有害性調査
試験に関する豆知識
じん肺診断技術研修
人材活用等に関する方針
独立行政法人労働者健康安全機構の研究データの公開に関する基本方針(データポリシー)
産業保健事業
産業保健事業
産業保健とは
職場復帰支援
ストレスチェック制度サポートダイヤル
助成金
助成金
不正受給防止の取組について
好事例集
産業保健の相談
産業保健の相談
改善事例
研修・セミナーの実施
研修・セミナーの実施
利用者からのメッセージ
情報の提供
情報の提供
情報誌「産業保健21」
リーフレット・報告書等
各種教材・マニュアル
関係法令等
動画
新型インフルエンザ対策
産業保健関係機関等リンク
通院時産業保健相談業務
職場における新型コロナウイルス感染症対策
関係機関等との連携
地域窓口(地域産業保健センター)
産業保健調査研究
産業保健調査研究
産業保健調査研究課題一覧
産業保健調査研究発表会(令和2年度)
産業保健調査研究発表会(令和元年度)
産業保健調査研究発表会(平成30年度)
産業保健調査研究発表会(平成29年度)
産業保健調査研究発表会(平成28年度)
産業保健調査研究発表会(平成27年度)
産業保健調査研究発表会(平成26年度)
産業保健調査研究発表会(平成25年度)
産業保健調査研究発表会(平成24年度)
産業保健調査研究発表会(平成23年度)
産業保健調査研究発表会(平成22年度)
産業保健調査研究発表会(平成21年度)
産業保健調査研究発表会(平成20年度)
産業保健調査研究発表会(平成19年度)
産業保健調査研究発表会(令和3年度)
産業保健調査研究発表会(令和4年度)
産業保健調査研究発表会(令和5年度)
産業保健調査研究発表会(令和6年度)
メンタルヘルス登録相談機関
メンタルヘルス登録相談機関
登録相談機関とは
登録申請等の手続きについて
関係情報・リンク集
治療と仕事の両立支援(専用サイトへリンク)
小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業のご案内
賃金援護事業
賃金援護事業
産業殉職者慰霊事業
産業殉職者慰霊事業
高尾みころも霊堂の建物設備等の紹介
建設アスベスト給付金制度について
平成30年北海道胆振東部地震関連情報
平成28年熊本地震関連情報
平成28年熊本地震関連情報
DMAT活動内容
JMAT及び医療救護班派遣状況
その他の派遣に係る活動状況
災害支援ナース活動内容
労働者健康安全機構利益相反マネジメントポリシー
令和6年能登半島地震関連情報
令和6年能登半島地震関連情報
DMAT活動内容
災害支援ナース活動内容
厚生労働省から依頼の看護師派遣内容
JMAT活動内容
その他の派遣に係る活動状況
【全】Gnav
JOHASとは
診療事業
職場復帰
支援事業
予防医療
モデル事業
治療就労
両立支援事業
研究事業
産業保健事業
賃金援護事業
【全】megamenu
JOHASとは
理事長からのメッセージ
労働者健康安全機構(JOHAS)の発足について
理念・行動指針
役割
労働者健康安全機構(JOHAS)の沿革
勤労者医療とは
出版物
組織図
本部所在地
診療事業
救命・救急医療活動
地域医療支援病院
災害拠点病院
アスベスト関連疾患への取組
専門センター
働く女性専門外来
医療安全への取組
労働者健康安全機構臨床評価指標
労災病院治験ネットワーク
職場復帰支援事業
医療リハビリテーションセンター
総合せき損センター
予防医療モデル事業
予防医療モデル事業
予防医療モデル調査研究 計画一覧
過去の研究成果(平成26~令和5年度)
過労死予防対策
メンタルヘルス不調者に対する相談・指導
勤労女性の健康管理
治療就労両立支援事業
治療就労両立支援事業
両立支援マニュアル
両立支援コーディネーターの養成
治療就労両立支援センター・治療就労両立支援部一覧
勤労者医療フォーラム「就労と糖尿病治療の両立」
勤労者医療フォーラム「がんの治療と就労両立支援」
治療と仕事の両立支援(専用サイトへリンク)
産業保健事業
産業保健とは
職場復帰支援
ストレスチェック制度サポートダイヤル
助成金
産業保健の相談
研修・セミナーの実施
情報の提供
地域窓口(地域産業保健センター)
産業保健調査研究
メンタルヘルス登録相談機関
治療と仕事の両立支援(専用サイトへリンク)
小規模事業場向け産業医活動支援モデル事業のご案内
研究事業
労働安全衛生施策の企画・立案に貢献する研究
労災疾病等医学研究・開発
勤労者医療研究成果発表
病職歴調査
労働災害調査の実施
化学物質等の有害性調査
じん肺診断技術研修
人材活用等に関する方針
独立行政法人労働者健康安全機構の研究データの公開に関する基本方針(データポリシー)
賃金援護事業
未払賃金の立替払事業
産業殉職者慰霊事業
建設アスベスト給付金制度について
労働者健康安全機構 トップページ
>
賃金援護事業
>
未払賃金の立替払事業
>
Ⅱ未払賃金立替払請求書・証明書及び立替払請求における各種届出一覧
未払賃金の立替払事業
令和2年12月25日以降は、請求書の押印(請求書1か所、退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書1か所)がないものについても受け付けております。
Ⅱ 未払賃金立替払請求書・証明書及び立替払請求における各種届出一覧
・「未払賃金立替払請求書・証明書」記入用
・破産等の場合での「未払賃金立替払請求書・証明書」です。
・
この様式は、横A4版で「請求書と証明書」が一体の様式となっております。
拡大したり、切り離したりしないようにお願いします。
・ダウンロードできない場合には、労働基準監督署にもありますのでお問い合わせください。
立替払請求における各種届出一覧
届出が必要な場合
提出書類
添付書類
注意事項
立替払請求する場合
(立替払請求書の下欄にある)退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
-
・立替払金は租税特別措置法により退職所得として扱われます。
・必ず申告書に記入してください。
・記入がない場合は、立替払額の20.42%相当額が源泉徴収されます。
他の退職所得がある場合(中小企業退職金共済制度等の社外積立の退職金)の支給を受けている場合
(税務署備付)退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書
当該退職所得に係る源泉徴収票の写し
・申告書は国税庁又は機構のホームページからダウンロード可能です。
・個人番号(マイナンバー)を記入していただく必要はありません。
ゆうちょ銀行を振込先に指定する場合
-
通帳の写し
通帳は、表紙の裏側部分(他金融機関への振込用の店名・店番・口座番号記載部分)の写し。
外国人が立替払請求する場合
立替払請求書
・通帳の写し
・在留カード(両面)及びパスポートの写し
・通帳は、表紙の裏側部分(金融機関名・支店名・口座番号・名義人等記載部分)の写し。
・パスポートは、顔写真のあるページ及び日本国入国日・出国日の記載された全ページの写し。
・海外送金を希望される場合は海外送金申請書が必要となりますので、当機構にお問い合せください。
・通称名で請求される場合は別途書類が必要となります。(添付資料の氏名と同一人物であることが記載された書類の写し。)
氏名を変更した場合
未払賃金の立替払請求者の氏名・住所・振込先金融機関変更届
次のいずれかの書類
・戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の写し
・戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)の写し
・自動車運転免許証の写し(表・裏)
・個人番号カードの写し
・氏名の変更が分かる部分の写し。
・個人番号カードの写しは、個人番号(マイナンバー)を塗りつぶしてください。
住所を変更した場合
未払賃金の立替払請求者の氏名・住所・振込先金融機関変更届
自動車運転免許証の写し(表・裏)、住民票の写し等
「住民票の写し」は、本籍地、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。
振込先金融機関を変更する場合
未払賃金の立替払請求者の氏名・住所・振込先金融機関変更届
変更する振込先金融機関の通帳の写し
振込先金融機関の通帳は、表紙の裏側部分(金融機関名・支店名・口座番号・名義人等記載部分)の写し。
労働者が死亡した場合
代表者選任届
退職労働者が死亡していること及び請求者が相続人であることが明らかとなる戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)の写し
・請求者は相続人になります。
・立替払請求書の下欄にある退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書の記入は不要です。
ファイルは一部PDF形式になっています。
閲覧ソフトをお持ちでない方は、
こちらからダウンロード
して下さい。(無料)
賃金援護事業
未払賃金の立替払事業
Ⅰ未払賃金の立替払制度の概要
Ⅱ未払賃金立替払請求書・証明書及び立替払請求における各種届出一覧
Ⅲ立替払請求書・退職所得申告書の記入のしかた
Ⅳ破産管財人・破産申立代理人の皆様へ(未払立替払制度の利用に当たってのお願い)
Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A
Ⅵ外国人向け各種パンフレットのダウンロード(Please download it)
Ⅶ未払賃金立替払の実施状況について
産業殉職者慰霊事業
建設アスベスト給付金制度について
Tweets by Mikoromo_reido
PAGE TOP
未払賃金立替払制度についてはこちらをクリック! よくある質問についてはこちらでお答えいたします。