第一章 総則(第一条・第二条)

 個人情報保護制度に関わる法律

○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日号外法律第五十九号)

<目次>

第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第三条―第十条)
第三章 個人情報ファイル(第十一条)
第四章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示(第十二条―第二十六条)
第二節 訂正(第二十七条―第三十五条)
第三節 利用停止(第三十六条―第四十一条)
第四節 異議申立て(第四十二条―第四十四条)
第五章 雑則(第四十五条―第四十九条)
第六章 罰則(第五十条―第五十四条)
附則

第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、独立行政法人等において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人をいう。

 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

 この法律において「保有個人情報」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第二項に規定する法人文書(同項第三号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

 この法律において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

 この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

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