第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第三条―第十条)

 個人情報保護制度に関わる法律

○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日号外法律第五十九号)

<目次>

第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第三条―第十条)
第三章 個人情報ファイル(第十一条)
第四章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示(第十二条―第二十六条)
第二節 訂正(第二十七条―第三十五条)
第三節 利用停止(第三十六条―第四十一条)
第四節 異議申立て(第四十二条―第四十四条)
第五章 雑則(第四十五条―第四十九条)
第六章 罰則(第五十条―第五十四条)
附則

第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)
第三条  独立行政法人等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

 独立行政法人等は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

 独立行政法人等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)
第四条  独立行政法人等は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第二十四条及び第五十二条において「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(適正な取得)
第五条  独立行政法人等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

(正確性の確保)
第六条  独立行政法人等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)
第七条  独立行政法人等は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 前項の規定は、独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)
第八条  次に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
 個人情報の取扱いに従事する独立行政法人等の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
 前条第二項の受託業務に従事している者又は従事していた者

(利用及び提供の制限)
第九条  独立行政法人等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
 前項の規定にかかわらず、独立行政法人等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
 独立行政法人等が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
 行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
 前三号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
 独立行政法人等は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための独立行政法人等の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
第十条  独立行政法人等は、前条第二項第三号又は第四号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

このページの先頭へ▲

独立行政法人 労働者健康福祉機構

法人番号7020005008492
<本部所在地> 〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
                 独立行政法人労働者健康安全機構 事務管理棟
TEL 044-431-8600 (総務部)