第五章 雑則(第四十五条―第四十九条)

 個人情報保護制度に関わる法律

○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日号外法律第五十九号)

<目次>

第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 独立行政法人等における個人情報の取扱い(第三条―第十条)
第三章 個人情報ファイル(第十一条)
第四章 開示、訂正及び利用停止
第一節 開示(第十二条―第二十六条)
第二節 訂正(第二十七条―第三十五条)
第三節 利用停止(第三十六条―第四十一条)
第四節 異議申立て(第四十二条―第四十四条)
第五章 雑則(第四十五条―第四十九条)
第六章 罰則(第五十条―第五十四条)
附則

第五章 雑則
(保有個人情報の保有に関する特例)
第四十五条  保有個人情報(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章(第四節を除く。)の規定の適用については、独立行政法人等に保有されていないものとみなす。

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第四十六条  独立行政法人等は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該独立行政法人等が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
 総務大臣は、この法律の円滑な運用を確保するため、総合的な案内所を整備するものとする。

(苦情処理)
第四十七条  独立行政法人等は、独立行政法人等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(施行の状況の公表)
第四十八条  総務大臣は、独立行政法人等に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
 総務大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(政令への委任)
第四十九条  この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

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