登録申請のご案内

　【ポイント１】
　病院内に相談センター（相談機関）が設置されている場合であって、当該相談センターが医療法上の医療機関に該当する場合は、本事業の登録の対象とはなりません。
　当該相談センターが医療機関に当たるか否かの判断は、医療法を所管している都道府県等の地方自治体に医療機関として提出した書類等で確認してください。

（例１）Ａ病院にＢ相談センターを設置しており、Ｂ相談センターが医療機関である場合は、Ｂ相談センターは、本事業の登録の対象とはなりません。

　【ポイント２】
　同一法人が、病院と相談センターを設置する場合であって、相談センターが医療法上の医療機関に該当しない場合は、本事業の登録の対象となります。

（例２）Ａ法人が、Ｂ病院とＣ相談センターを設置しており、Ｃ相談センターが医療機関ではない場合は、Ｃ相談センターは、本事業の登録の対象となります。

　【ポイント３】
　相談機関の単位は場所ごとで、その場所に面接相談室がある相談機関となります。
　例３の場合、Ｂ相談センターとＣ相談センターはそれぞれ一つの相談機関として登録の対象になります。したがって、Ｂ相談センター、Ｃ相談センターは、それぞれが単独で国が定める登録基準に適合している必要があります。

（例３）Ａ法人が別々の場所にＢ相談センター、Ｃ相談センターを有している場合、相談機関はＢ相談センター、Ｃ相談センターの２カ所となります。
　なお、登録申請はＡ法人の代表者がまとめて行うことができます。