Ⅴ　立替払の請求手続
   「法律上の倒産の場合」と「事実上の倒産の場合」では、請求手続が異なりますので、ご注意ください。

１	法律上の倒産の場合の請求手続
	（１）	立替払請求者は、裁判所・以下の倒産の区分に応じた証明者に対して、立替払請求の必要事項についての証明を申請します。
	（２）	裁判所・破産管財人等証明者から証明書が交付されたら、立替払請求者は、「立替払請求書」及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申請書」に必要事項を記入し、証明書と切り離さないで機構に送付してください。
	（３）	立替払請求の必要事項の全部又は一部について証明を裁判所・破産管財人等証明者から得られなかった場合は、立替払請求者は、労働基準監督署長に対して、証明を得られなかった事項について確認申請ができます。 　なお、詳細については、疎明資料や証明者から交付された証明書等を持参の上、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
２	事実上の倒産の場合の請求手続
	（１）	立替払請求者は、労働基準監督署長に対して、当該事業場が事業活動を停止し、再開の見込みがなく、かつ、賃金支払能力がない状態になったことについて認定の申請を行います。認定の申請は、当該事業場を退職した立替払請求者が２人以上いる場合は、そのうちの１人が認定を受ければ足り、その効果は他の退職労働者にも及びます。
	（２）	労働基準監督署長から認定通知書が交付されたら、立替払請求者は、労働基準監督署長に対して、立替払請求の必要事項についての確認の申請を行います。
	（３）	労働基準監督署長から確認通知書を交付されたら、立替払請求者は、「立替払請求書」及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申請書」に必要事項を記入し、確認通知書と切り離さないで機構に送付してください。

　　　　

船員に係る立替払の請求手続    船員法第１条に規定する船員については、「立替払請求書」の提出先が地方運輸局になりますので、ご注意ください。 １　法律上の倒産の場合 （１） 　立替払請求者は、破産管財人等の証明者に対して、立替払請求の必要事項についての証明を申請し、証明書が交付されたら、立替払請求者は、「立替払請求書」及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申請書」に必要事項を記入し、証明書と切り離さないで地方運輸局に送付してください。   （２） 　立替払請求の必要事項の全部又は一部について証明を破産管財人等証明者から得られなかった場合は、立替払請求者は、地方運輸局長に対して、証明を得られなかった事項について確認申請ができます。詳細については、疎明資料や証明者から交付された証明書等を持参の上、最寄りの地方運輸局にご相談ください。  ２　事実上の倒産の場合 （１） 　立替払請求者は、地方運輸局長に対して、船員手帳を提示の上、認定の申請を行います。認定通知書が交付されたら、地方運輸局長に対して、船員手帳を提示の上、立替払請求の必要事項についての確認の申請を行います。 （２）    地方運輸局長から確認通知書を交付されたら、立替払請求者は、「立替払請求書」及び「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申請書」に必要事項を記入し、確認通知書と切り離さないで地方運輸局に送付してください。

   機構は、提出された「未払賃金の立替払請求書」を審査し、支払が決定した場合に、未払賃金立替払決定支払通知書（退職所得に関する源泉徴収票・特別徴収票を含む。）を請求者に送付し、請求者が指定した請求者本人名義の普通預金口座に立替払金を振り込みます。
　なお、立替払金は、定期賃金分、退職手当分のいずれも、租税特別措置法第２９条の４の規定により退職所得として取り扱われ、他の所得と分離して課税されます。ただし、退職所得については、下記のとおり、退職所得控除が認められていますので、立替払請求書下欄の「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」に記入がある場合は控除が受けられます。

Ⅶ　不正受給が行われた場合
    偽りその他不正の行為により立替払金を得た場合や、事業主が不正に加担し偽りの報告又は証明をしたため立替払金が支払われた場合には、それらの行為により立替払金を得た者及びそれに加担した者に対して詐欺罪として刑事告発を行うこととなります。
　また、偽りその他不正の行為により立替払金を得た者や、それに加担した事業主については、国から、立替払された金額の返還及びそれに相当する金額の納付（いわゆる倍返し）が命じられることとなります。

Ⅷ　立替払金の求償

１　求償権の行使
立替払を行ったときは、機構は、民法第４９９条の規定により、立替払金に相当する金額について立替払を受けた労働者の賃金請求権を代位取得します。 　機構は、国の債権管理等に関する法律に順じ代位取得した賃金債権により、事業主等に対して求償を行います。 　具体的には、法律上の倒産の場合は、破産管財人等に対して、当月内に立替払した分をまとめて翌月上旬に代位取得及び支払内容を通知し、破産管財人等から賃金債権の裁判所への届出の回答を受け取った後、翌月末までに破産債権届出書又は破産債権名義変更届出書を裁判所へ提出します。事実上の倒産の場合は、事業主に対して、当月内に立替払した分をまとめて翌月上旬に支払内容を通知するとともに、賃金責務の弁済を請求します。機構から立替払があったからといって、事業主は賃金支払義務を免れるものではありません。
（１）	破産・会社更生の場合
	ア）破産管財人又は管財人に対して、賃金債権の代位取得を通知
	イ）裁判所に対して、債権の届出又は債権者名義変更の届出を行い、破産手続に参加
	ウ）財団債権の弁済、優先的破産債権の配当
（２）	民事再生・特別清算の場合
	ア）再生債務者（管財人）又は清算人に対して、賃金債権の代位取得を通知及び弁済の請求
	イ）再生債務者（管財人）又は清算人に対して、債務承認書、弁済計画書の提出依頼及び弁済の請求
（３）	事実上の倒産の場合
	ア）事業主に対して、未払賃金立替払の通知及び賃金債務の弁済請求
	イ）弁済の督促
	ウ）必要に応じ、差押え、仮差押え、抵当権の設定、民事訴訟の提起による賃金債権の保全
２　立替払金の充当について
立替払金の充当の順位は、民法第４８８条及び機構業務方法書により、退職手当に充当し次に定期賃金に充当します。その際、定期賃金に弁済期が異なるものがあるときは、それぞれ弁済期が到来した順序に従い充当します。 　なお、破産手続においては、機構の立替払金は、弁済期が同じ債権については、労働者の賃金請求権と同一の性質を有するため、実務上、財団債権部分と優先的破産債権部分の比率に応じて按分する取扱いとしています。