労働者健康安全機構(JOHAS)
理事長 大西 洋英
日頃より、独立行政法人 労働者健康安全機構(JOHAS)が展開しております各種事業にご理解とご支援を賜っておりますことに、心より厚く御礼申し上げます。
JOHASは、厚生労働省所管の独立行政法人であり、その理念として
「勤労者医療の充実」「産業保健の強化」「勤労者の安全向上」
を掲げています。これら理念に基づくミッションの遂行のために、JOHASは全国の労災病院、産業保健総合支援センターならびに東京都及び神奈川県に合計3か所の研究拠点を有する労働安全衛生総合研究所等を設置・運営しています。
少子超高齢化が急速に進む我が国においては、勤労者の年齢分布も高齢化傾向にあり、そのため何かしらの病を抱えながらも仕事をしていらっしゃる勤労者も増加しています。病を抱える勤労者が安心
して治療を続けながら仕事ができるようなサポートは、「治療と仕事の両立支援(以下:両立支援)」
と呼称されており、国が推進する医療施策の一つとなっています。
労災病院グループでは、その所在地にお住まいの地域住民の皆様のため地域医療に貢献するとともに、勤労者医療の充実ならびに産業保健の強化の一環として、両立支援を積極的に実施しています。また、全都道府県に設置しております産業保健総合支援センターでは、事業場に対して産業保健に関する様々なアドバイスなどを行うとともに、両立支援のフロントランナーとしてのJOHASに求められる役割の一つとして、我が国の隅々まで両立支援が行き渡るよう、その啓発・普及に努めてまいりました。さらに、職場における大きな課題である、メンタル疾患に罹患した勤労者の両立支援への対応もより一層強化してゆく所存です。
また、労働安全衛生総合研究所においては、職業起因性疾患の予防法とその病態解明・診断及び治療法の開発などの研究に加え、過労死予防の研究、更には事業場における災害予防研究ならびに災害発生時の原因調査等を建築学・土木学・理化学・人間工学的側面などから積極的に実施し、勤労者の安全向上に貢献しています。
このように、JOHASは医療・医科学をもってして、日本経済の礎である勤労者の健康・安全を守ることにより、日本経済の安定ならびに発展に貢献するため今後とも尽力してまいります。
つきましては、今後とも引き続きJOHASへの皆様のご支援とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。