統合効果を最大限に発揮するための重点研究


   当機構は、独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合するとともに、また日本バイオアッセイ研究センターの事業を追加して、平成28年4月より「労働者健康安全機構」として発足しました。
   労働安全衛生関係法令の制定等の基礎となる科学的知見等の収集・分析、現場における対策の具体的実施に活用可能な技術等の開発、勤労者医療を中心とした高度・専門的医療の提供などを着実に実施するとともに、総合的かつ効果的な調査研究の実施を図ることにより、社会の期待により一層応えていくため、労働安全衛生総合研究所が持つ労働災害防止にかかる基礎・応用研究機能と労災病院が持つ臨床研究機能との一体化による効果を最大限に発揮できる研究として、以下の5つの分野に取り組むこととしています。



1 過労死等関連疾患(過重労働)  工程表

   過労死等の要因として考えられる長時間労働、過度な出張業務、精神的緊張を伴う業務などの「労働要因」、睡眠や休養の状況、飲酒・喫煙状況、食習慣などの「生活要因」、健康に関する自覚症状などの「健康状態」に係る研究と臨床データ、臨床研究等が結びつくことを生かし、過重労働対策に資する。

2 石綿関連疾患(アスベスト)  工程表

   臨床事例の職歴や石綿へのばく露歴等を踏まえて石綿小体と石綿繊維の計測結果を科学的に検証し、迅速な石綿繊維計測法の開発を目指し、労災認定における診断の迅速化・適正化を図る。

3 精神障害(メンタルヘルス)  工程表

   メンタルヘルス不調の要因として考えれられるうつ病等の精神障害に罹患した労働者の就労状況、生活要因、受入側の企業の問題点等に係る調査・研究と臨床データが結びつくことを生かし、職場復帰を促進する要因について検討する。

4 せき損等(職業性外傷)  工程表

   せき損をはじめとする重篤な障害を伴う災害の予防に関する工学的研究と社会復帰に係る医用工学研究が結びつくことを生かし、予防策、モデル医療の策定及び生活支援策を促進させる。

5 産業中毒等(化学物質ばく露)  工程表

   産業中毒等の原因究明や対応策についての検討、研究を行い、健康障害等の発生が確定していない化学物質に関する適切な健康管理手法の確立を目指す。

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独立行政法人 労働者健康福祉機構

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