労働者健康安全機構（JOHAS）の沿革

　平成28年4月に労働者健康福祉機構、労働安全衛生総合研究所が統合し、「労働者健康安全機構」として発足しました。
　加えて、国が委託事業として実施してきた化学物質の有害性調査（日本バイオアッセイ研究センター事業）が業務に追加されました。

昭和17年（1942年）	東京市芝区（現　東京都港区）に産業安全研究所開設
昭和24年（1949年）	小倉市（現　北九州市小倉南区）に日本初の労災病院となる九州労災病院開設　以降、各地に労災病院開設　　運営は財団法人「労災協会」が受託
昭和31年（1956年）	「労働省設置法」により、職場における労働者の安全と健康を様々な観点から総合的に調査・研究するため、労働衛生研究所開設
昭和32年（1957年）	「労働福祉事業団法 (昭和 32年法律 126号)」により、労災病院等を統一的、効率的に運営するため、労働福祉事業団設立
昭和35年（1960年）	東北労災病院高等看護学院、関西労災病院高等看護学院（現・東北労災看護専門学校、関西労災看護専門学校）開設　以降、各地の労災病院内に高等看護学院開設
昭和47年（1972年）	業務災害及び通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、東京都八王子市に高尾みころも霊堂開堂
昭和51年（1976年）	企業の倒産による不払賃金を救済するため、未払賃金立替払事業開始
昭和54年（1979年）	総合せき損センター開設
昭和57年（1982年）	日本バイオアッセイ研究センター設立　「化学物質の有害性調査（がん原性試験）」（厚生労働省委託事業）開始
昭和62年（1986年）	吉備高原医療リハビリテーションセンター開設
平成05年（1993年）	山形、栃木、愛知、兵庫、広島、福岡県に産業保健推進センター（現・産業保健総合支援センター）開設　以降、各都道府県に産業保健推進センター開設
平成16年（2004年）	「独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成 14 年法律第 171 号）」により、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施、未払賃金の立替払事業等、労働者の福祉の増進に寄与するため、労働者健康福祉機構設立
平成18年（2006年）	産業安全研究所と労働衛生研究所が統合し、労働安全衛生総合研究所発足
平成26年（2014年）	勤労者予防医療センターを「治療就労両立支援センター」に改組改編
平成28年（2016年）	「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成26年4月24日成立）により、労働者健康福祉機構、労働安全衛生総合研究所が統合し、独立行政法人労働者健康安全機構発足　加えて、日本バイオアッセイ研究センター事業を業務に追加　北海道中央労災病院せき損センターを「北海道せき損センター」に改組
平成29年（2018年）	燕労災病院を新潟県に移譲
平成31年（2019年）	鹿島労災病院が廃止
令和６年（2024年）	日本バイオアッセイ研究センター閉所労働安全衛生総合研究所において「化学物質等の有害性調査」開始