当機構が平成２４年及び平成２５年の障害者雇用状況について虚偽報告を行っていたことについて、厚生労働省神奈川労働局川崎公共職業安定所より、昨年１１月１７日に当機構が障害者雇用促進法第８６条第１号違反の容疑で横浜地方検察庁に刑事告発されていたところですが、本日、機構について罰金３０万円及び元理事ら３名について罰金２０万円の略式命令を受領いたしました。この略式命令を受けて、機構及び元理事ら３名は、罰金を即日納付いたしました。
当機構が略式命令を受けたことにつきまして、当機構として厳粛に受け止めるとともに、障害者雇用状況の虚偽報告を行うことは、法令遵守が強く求められる独立行政法人にあってはならないことであり、改めてお詫び申し上げます。また、昨年１２月２６日にとりまとめた再発防止策を着実に講じることにより、信頼回復に努めてまいります。
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