労働者健康福祉機構の沿革

昭和24年02月	労働省が日本初の労災病院「九州労災病院」を開設　以降、各地に労災病院を開設
昭和24年09月	財団法人「労災協会」に労災病院運営を委託
昭和32年07月	労働福祉事業団が設立　労災病院は労働福祉事業団に移管
昭和35年04月	東北労災病院高等看護学院、関西労災病院高等看護学院（現・東北労災看護専門学校、関西労災看護専門学校）開設　以降、各地の労災病院内に高等看護学院を開設
昭和41年04月	九州リハビリテーション大学校開校
昭和44年05月	労災リハビリテーション千葉作業所開設　以降、各地に労災リハビリテーション作業所を開設
	労災義肢センター開設（昭和59年「労災リハビリテーション工学センター」に改称）
昭和47年06月	高尾みころも霊堂の開堂
昭和51年07月	未払賃金立替払制度の創設
昭和54年06月	総合せき損センターが診療開始
昭和62年06月	吉備高原医療リハビリテーションセンターが診療開始
平成04年06月	海外勤務健康管理センター開設
平成05年04月	産業保健推進センター（山形、栃木、愛知、兵庫、広島、福岡）の開設　以降、各都道府県に産業保健推進センターを開設
平成14年12月	独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）公布
平成16年03月	「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、青森労災看護専門学校、関東労災看護専門学校、九州リハビリテーション大学校が廃止以降、霧島温泉労災病院、珪肺労災病院、大牟田労災病院、岩手労災病院、美唄労災看護専門学校、和歌山労災看護専門学校、労災リハビリテーション北海道作業所、労災リハビリテーション広島作業所、筑豊労災病院が順次廃止
平成16年04月	独立行政法人労働者健康福祉機構が設立
平成20年03月	「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）に基づき、岩見沢労災病院を本院、美唄労災病院をせき髄損傷医療に特化した分院として統合。岩見沢労災病院を「北海道中央労災病院」、美唄労災病院を「北海道中央労災病院せき損センター」と名称変更。同じく、九州労災病院を本院、門司労災病院を分院として統合。九州労災病院を「九州労災病院」、門司労災病院を「九州労災病院門司メディカルセンター」と名称変更
平成22年03月	「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、労災リハビリテーション工学センター、海外勤務健康管理センターが廃止
平成23年03月	厚生労働省の省内事業仕分けの決定に基づき、秋田、福井、山梨、和歌山、鳥取、佐賀の各産業保健推進センターを岩手、石川、東京、大阪、兵庫、福岡の各産業保健推進センターに統合　業務を縮小して「（秋田、福井、山梨、和歌山、鳥取、佐賀）産業保健推進連絡事務所」に改称
平成24年03月	厚生労働省の省内事業仕分けの決定に基づき、群馬、長野、岐阜、滋賀、奈良、島根、高知、大分、宮崎、沖縄の各産業保健推進センターを埼玉、東京、愛知、京都、大阪、広島、香川、福岡、鹿児島の各産業保健推進センター、機構本部に統合　業務を縮小して「（群馬、長野、岐阜、滋賀、奈良、島根、高知、大分、宮崎）産業保健推進連絡事務所」に改称、沖縄産業保健推進センターは「産業保健推進センター沖縄事務所」に改称
平成25年03月	厚生労働省の省内事業仕分けの決定に基づき、青森、山形、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、静岡、富山、三重、岡山、山口、徳島、愛媛、長崎、熊本の各産業保健推進センターを岩手、宮城、東京、埼玉、神奈川、石川、愛知、広島、香川、福岡の各産業保健推進センターに統合　業務を縮小して「（青森、山形、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、静岡、富山、三重、岡山、山口、徳島、愛媛、長崎、熊本）産業保健推進連絡事務所」に改称
平成26年04月	「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、ブロックごとに設置されていた産業保健推進センターを廃止し、事業主・産業保健担当者が取り組む産業保健活動を総合的に支援する「産業保健総合支援センター」を各都道府県に設置。予防医療や治療と就労の両立支援に関する事例集積、調査研究に基づく勤労者全体に向けた指導法等の開発を重点的に行う組織とするため、勤労者予防医療センターを「治療就労両立支援センター」に改組改編
平成27年09月	長野労災リハビリテーション作業所廃止。（これにより全ての労災リハビリテーション作業所が廃止。）

（平成28年3月以前は旧労働者健康福祉機構の沿革です。旧労働安全衛生総合研究所の沿革についてはこちらをご覧ください。）

平成28年04月	「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成26年4月24日成立）により、独立行政法人労働者健康安全機構が発足。