構造改革が叫ばれ、それに対応しようと必死になっている日本経済を支える人々。自殺者は前年の24,000人から一気に8,000人増えて平成10年以降は３万人を超えています。また、平成12年には、過労自殺に対する企業責任が最高裁でも認定されました。精神障害等の労災請求事案や認定件数も平成12年以降急増しています。

こうした状況に直面している勤労者の"心の健康"を守るために活動している、労働者健康福祉機構・労災病院等の全国ネットをご紹介します。

勤労者の心のセーフティネット

勤労者メンタルヘルスセンターは、横浜市にある横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンターをはじめとして現在10か所の労災病院に設置され、①勤労者を対象としたカウンセリングやセルフケアのための情報提供、②精神科デイケア、③ストレスドック、④事業場の産業保健スタッフや管理監督者との連携、情報提供を行っています。

仙台市にある東北労災病院など、全国16の労災病院では、働く方々のセーフティネットとして、勤労者 心の電話相談を開設して、無料で専門のカウンセラーによる電話相談を受け付けています。フリーダイアルの他、電子メールによる相談も受け付けています。相談内容では、「人間関係」を掲げる人が相談者の４割に達し、なかには自殺を思いとどまれた方もいます。

北海道から沖縄県まで、事業場の産業保健を推進するため、全国４２の都道府県に設置されている産業保健推進センターでは、メンタルヘルスに関して、専門相談員による窓口相談、事業主や産業保健担当者などを対象にしたセミナーや研修を行い、関連図書やビデオ等の貸し出し、調査研究などを行っています。

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海外勤務にまつわる健康管理のあれこれ

海外派遣労働者の健康をサポートするための海外医療事業として、横浜市にある海外勤務健康管理センター（JOHAC）によるＦＡＸやｅメールによる健康相談をはじめ、海外巡回健康相談、国別医薬品情報、地域別医療情報ビデオ、各都市の医療機関情報や海外労災友好提携病院などをあわせて紹介しています。

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