独立行政法人労働者健康安全機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案に関する意見募集について


   標記につきまして、独立行政法人労働者健康福祉機構(以下「機構」という。)では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)第19条第1項の規定に基づき、機構の職員が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的として対応要領案をとりまとめ、平成27年9月7日(月)~10月6日(月)までの間、対応要領を定めるうえでの参考とするため対応要領案に対するご意見を募集してまいりました。
  この度、募集が終了しましたことをお知らせいたします。
 
   なお、対応要領案については、平成28年4月1日からの施行を予定しており、平成28年度から当機構は独立行政法人労働者健康安全機構に改められるため、「独立行政法人労働者健康安全機構における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領案」としております。
 
平成27年10月7日  
労働者健康福祉機構

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独立行政法人 労働者健康福祉機構

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